連日のように情報セキュリティ関連の大きなニュースが飛び交っています。特に、公的な機関や大企業がランサムウェアの標的になったというニュースや、メールを誤送信して情報漏洩したというニュースが多いです。デンソーのドイツ法人、ブリジストンの米国法人がランサムウェアの被害を受けたようです。

今年も「情報セキュリティ10大脅威」が発表されました。

「情報セキュリティ10大脅威」とは、経済産業省の所管法人である独立行政法人 情報処理推進機構（以下IPAと略します）が毎年発表している資料で、情報セキュリティを脅かす脅威を順位付けして解説しています。これを読めば、その年に流行しそうなサイバー犯罪の手口を知ることができるという位置づけの資料です。

https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html

2022年2月下旬、トヨタ自動車の工場が操業停止したことが大きなニュースになりました。原因はサイバー攻撃であったことが判明すると、「日本の企業は情報セキュリティ対策が甘い」という声がSNSで当たり前のことのように発信されていました。

菅政権の目玉政策の一つであったのに菅政権が終わり、総務大臣も変わってしまってあんまり報道されることもなくなってしまいましたが、携帯電話3社のキャリアメールアカウントが他社へ移っても使えるサービスが始まりました。

携帯電話料金の競争が激化しないのはメールアドレスが変わるのが嫌だから乗り換えをしない層がいるから、だったら電話番号だけでなくメールアドレスもポータビリディを導入しようということですね。

高齢者が被害を受けることが多い特殊詐欺（通称振込め詐欺）は、分業化されてそれぞれ専門家がいるという完全に悪のお仕事の定番になりましたが、それに近い状況になりつつあるのがランサムウェアによる犯罪です。

最近の大きな事件としては、株式会社ニップンが保有するデータが暗号化されてしまい、2021年4 〜6月期決算発表ができないという事態に陥ったということがありました。当然ですが、財務業務を長期間正常化することができず、2021年11月15日に発表する予定であった2021年7 〜9月期決算も2022年1月31日まで遅れることになっています。

https://www.nippn.co.jp/topics/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/12/20211112-3.pdf

今年もネットワーク機器利用実態調査の結果が日経NETWORKから発表されました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nnw/18/111800124/