東京都では、ここのところ定期的に企業のテレワーク導入の実態調査を行っています。通勤ラッシュ解消だ、五輪時の交通手段確保だ、一極集中の解消だと色々と名目を付けてテレワークを導入させることを目指していますが、遅々として進んでいなかったのが実情です。2020年3月の調査でも、前年と比較して大して導入が進んでいませんでした。詳しくはこちら。
ところが、コロナ禍によって、好むと好まざるとに関わらず、テレワークを導入せざるを得ない状況となり、東京の企業では2020年4月に急激にテレワークの導入が進んだようです。東京都の発表によると、2020年4月にも調査を行った結果、社員30人以上の都内企業でテレワークを導入していると回答した企業は62.7％でした。一か月前の3月に実施した前回の調査より38.7ポイントの増加です。
また、テレワークを実施している社員の割合は49.1％でした。2019年12月の調査では15.7％だったので、33.4ポイントの増加ということですね。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07824/
冷静に見てみると、テレワークを導入している企業でも半分以下の従業員しかテレワークをしていないということですし、1/3以上の企業は、誰一人としてテレワークを導入していないということなので、電車の混雑は多少ましになった程度でしょうか。テレワーク制度の定着を期待する声も大きいようですが、自粛期間が終わってしまえば、テレワーク制度をやめる企業も多いことでしょう。休まず、遅れず、働かず、の高給取りがテレワークで成果を何も出していないことが明るみに出て、その人たちがいづらくなって退職すれば日本の企業の生産性が向上すると期待する人もいますが、それも実現しない気がします。なぜなら、そういった人が大きい顔して会社にいられる大企業は、すでにそういう人がいることは知っているけど、首にできないから放置しているだけだからです。そうした人は何も変わらず在籍し続けるのでテレワークだろうが何だろうが関係ないですね。