２０１８年１０月９日に東京証券取引所の株式売買システムでトラブルが発生し、一部の証券会社が株の売買を実行できない状態となりました。このトラブルによって、証券会社は、自社の顧客が本来得るはずだった利益を自腹で支払わなければならないなど、かなりの損害を被ったようです。
この損害は誰が負担すべきなのか、ということでもめ事が起こっています。もともとトラブルの原因を作ったのはメリルリンチ日本証券のようです。メリルリンチが誤って2台のサーバに同じIPアドレスを設定してしまったため、東証のシステムにログインを試みて失敗するということを繰り返し、東証がDos攻撃を受けたような状態となりました。これが原因で４系統ある売買システムの1系統システムが動作を停止したようです。
これを聞くと、他の証券会社が、東証やメリルリンチに文句を言いたくなるのも分かりますが、東証にも言い分があります。東証は、各証券会社に対して、1系統が故障しても他の系統に接続を切り替えて使用できる体制を整えるように普段から周知していました。ただ、多くの証券会社で接続先の切り替え作業が上手くいかず、システムを復旧できなかったようなのです。
これは各証券会社へシステムを提供している日本のベンダが上手く切り替わるシステムを作れていなかったのか、運用している証券会社側の体制が整っていなかったということなのかは分かりませんが、証券会社の責任ですね。実際にしっかり準備していたシステム開発に力を入れているネット証券会社や外資系のベンダを使っている外資系の証券会社は回線の切替えに成功して、東証の別系統のシステムへ接続して、売買業務を継続できていたようです。
こうした経緯があるので、東証は自分たちが悪くはない、切替できなかったのは自己責任だ、ということを主張しているわけです。
日本の企業が本当にITに弱くて他人任せにしている、任された大手ベンダもあてにはならない、ということを如実に表している出来事ですね。